「誰もが自身の力を充分に発揮できる職場づくり」に女性活躍推進を活用できます。
2022年4月1日より、101人以上の企業の義務に改正されます。
①一般事業主行動計画の策定
②情報公表
について、301人以上の企業に義務付けられています。
しかし、注目すべきところは、これらを義務付けられていない企業の取り組みによる職場づくりの成功事例が多数あることです。
そこで、弊社では、「女性活躍推進を経営戦略へ」プロジェクトを開始いたしました。
企業規模に関わりなく、ダイバーシティの実現、テレワークの導入、生産性向上、いきいき職場づくりをお考えの企業様、是非、お問い合わせください。
①一般事業主行動計画策定及び届出［5万円（税別）］
②えるぼし認定申請代行［10万円（税別）］
③企業情報開示サポート［5万円～10万円（税別）］開示内容によって変わります。
特に、男女の賃金差異の公表についてを得意としています。
＊現状分析のデータ算出は別途料金が発生する場合もございます。
継続コンサルは、通常、顧問契約にてお受けしております。
顧問先様は①、②及び③は顧問料に含みます。