オフィスMEの提唱する
ダイバーシティ経営への5つのステップと各種認証
当社では、独自の5ステッププロセスを用いて、企業のダイバーシティ経営の実現をサポートします。
現状分析
企業の現状を詳細に分析し、課題と改善点を明確化します。
目標設定
具体的な目標を設定し、達成すべき成果を明確にします。
計画策定
目標達成のための具体的なアクションプランを策定します。
実行支援
計画に基づき、実行段階でのサポートを行います。
効果測定と改善
実施後の効果を測定し、必要に応じて改善策を提案します。
当社のコンサルティングは、企業の持続的な成長を支援し、ダイバーシティの実現を目指します。詳しい内容やご相談や無料診断をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
女性活躍推進法が改正され、
情報公表の強化と、女性の健康への配慮の明確化が大きなポイントとなりました。
① 情報公表義務の拡大
これまでより多くの企業に、情報公表が義務付けられます。
・男女間賃金差異
・女性管理職比率(新たに義務化)
・女性の活躍に関する実績
・仕事と家庭の両立に関する実績
➡ 101人以上の企業まで対象が拡大され、公表項目も強化されました。
② 女性管理職比率の公表が新設
新たに、女性管理職比率の公表が義務化されました。
➡ 女性登用の“見える化”が求められます。
③ 女性の健康への配慮が法的に明確化
改正により、女性の健康上の特性に配慮することが明文化されました。
( 制度例)
・休暇制度の整備
・柔軟な働き方(時差出勤・在宅勤務等)
・相談体制の整備
・研修・理解促進
④ えるぼしプラス認定の創設
従来のえるぼし認定に加え、女性の健康支援を評価する新認定制度「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」が創設されました。
➡ 女性活躍+健康支援の統合評価へ
まとめ
今回の改正は、単なる制度対応ではなく、「女性活躍 × 健康支援」を一体で進めることが求められる時代への転換
を意味します。
当社ではこれまで、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定支援と、
健康経営優良法人(銀の認定)支援を通じて、企業の人的投資を支援してまいりました。
これらはそれぞれ有効な取組である一方、
実務上は「個別の施策」として進められているケースも少なくありません。
しかし、女性の活躍と健康課題は、本来切り離せるものではなく、
両者を一体として捉え、経営戦略として統合することが重要です。
その考え方を制度として具現化したものが、
「えるぼしプラス認定」です。
えるぼしプラス認定は、従来のえるぼし認定に加え、
女性の健康支援への取組を評価する新たな認定制度(令和8年4月施行)です。
単なる制度整備ではなく、
女性が継続的に活躍できる環境を実現しているかが問われます。
「誰もが自身の力を充分に発揮できる職場づくり」に女性活躍推進を活用できます。
企業規模に関わりなく、ダイバーシティの実現、テレワークの導入、生産性向上、いきいき職場づくりをお考えの企業様、是非、お問い合わせください。
① えるぼし・えるぼしプラス認定サポート
女性活躍推進に関する制度設計から認定取得までを一貫して支援いたします。
一般事業主行動計画策定・届出 [5万円(税別)]
えるぼし・プラチナえるぼし認定申請代行 [25万円~(税別)/定期MTG含む]
企業情報公表サポート [5万円~10万円(税別)]
▶ 男女間賃金差異の分析・公表支援を強みとしています
※現状分析(データ算出等)は別途費用となる場合がございます。
② 健康経営優良法人取得サポート
企業の実態に合わせ、健康経営の導入から認定取得までを支援いたします。
現状分析・課題整理
健康宣言・推進体制の構築
施策設計(生活習慣改善・メンタルヘルス等)
申請書類作成・認定取得支援
※サポート内容は企業様ごとに個別設計いたします。
③ 統合支援 ― えるぼし × 健康経営 → えるぼしプラスへ ―
女性活躍と健康経営を一体で設計し、「えるぼしプラス認定」取得を目指す総合支援です。
▶ こんな企業様におすすめ
えるぼし・健康経営の取組が分断されている
女性の健康課題への対応に悩んでいる
制度を“形だけ”で終わらせたくない
採用・定着・生産性向上につなげたい
▶ 支援内容
女性活躍 × 健康施策の統合設計
制度と運用の一体化支援
管理職研修・社内浸透
えるぼしプラス認定申請支援
人的投資として成果につながる仕組みづくりまで伴走します
★継続コンサルティングについて
継続的な運用支援は、顧問契約にてお受けしております。
▶ 顧問先様は以下を顧問料に含みます
・行動計画策定
・認定申請支援
・情報公表サポート
*くるみん認定・ユースエール認定、各自治体の認証制度もサポートしています!
事業年度終了から3か月以内に公表が必要です。
公表内容は、投資家からも注目されています。
是非、ご相談ください。
課題: 採用におけるジェンダーバランスの偏り。
対応策:
結果:
新規採用者のうち女性の割合が20%から40%に増加。
課題: 女性従業員が少なく、職場環境も女性にとって働きやすいとは言えない。
対応策:
結果:
女性従業員の割合が5%から15%に増加。職場の雰囲気も改善され、従業員全体のモチベーションが向上。
課題: 女性歯科衛生士の離職率が高い、勤務環境が厳しい。
対応策:
結果:
歯科衛生士の離職者2年連続0
有給休暇取得率が上昇しワークライフバランスの実現し、スタッフの満足度が向上と病気欠勤率減少
